企業等が正しく運営され、その使命を果たすためには、組織構成員の行動規範となり、秩序が保たれるための一定の規律が必要である。このような規律を服務規律といい、正式に規定し適用するのであれば、就業規則に記幟しなければならないことになっている。その規定内容は自由だが、法律上はともかく、就業規則の価値と役割からすれば、ここがもっとも大切なポイントとなる、すぎてはいけないし、たくさん盛り込みすぎて窮用にしてもいけない。ただし、会社として制裁をするような場合、その事項が就業規則に記祓してあるか否かが重要事項となる、ということは心得ておいたほうがよい。記載していなければ制裁はできないというわけではないが、制裁の根拠がないということは、争いになったときには問題になる。懲戒解雇などの場合にはなおさらだ。因みに、勤怠管理システムを利用する中小企業が増えているそうです。
[参考サイト]
リシテア勤怠管理システム
lysithea.jp
>> 勤怠管理システムの詳細