ライブドアの金融進出は楽天に比べて早く、02年に無料プロバイダの「ライブドア」を買収して以降は、03年10月にイーバンク銀行の筆頭株主となったのを手始めに、証券会社や消費者金融などを矢継ぎ早に買収しました。そして05年2月には金融持ち株会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」を設立し、翌月に山口県の第二地銀・西京銀行とインターネット専業銀行「西京ライブドア銀行（仮称）」を設立する目的で業務提携しました。ライブドアグループのノンバンクは、消費者金融のライブドアクレジットがあるに過ぎません。しかし、金融持ち株会社を作ったことからわかるように、インターネットによる金融ビジネスを事業の根幹にしたいという意図は明確に見て取れます。8割近い売り上げを金融およびEC事業で稼ぎ出している事業構造は、すでにその戦略が実を結びつつあることを示しています。堀江氏は、ある雑誌で「理想とするクレジットカードは『丸井の赤いカード』」と語っています。丸井のようなブランド力があれば、消費者金融であっても顧客は借りてくれる、というのです。
ドル資産残高の大きさは、資産評価価格の変化を無視すると、過去の経常収支黒字の累積値に等しい。この累積値を累積経常収支黒字残高と呼ぶと、為替リスタープレミアムは累積経常収支黒字残高が増大するにつれて上昇することになる。したがって米国の期待実質金利が日本のそれよりもこの為替リスタープレミアムの上昇分だけ大きくならなければ、日本の投資家にとって米国国債へ投資することは日本国債に投資するよりも有利ではなくなる。このことから、日米期待実質金利差が一定であれば、日本の累積経常収支黒字残高が増えるにつれて円・ドルレートは低下すると考えられる。日本の経常収支の黒字が続く限り、累積経常収支黒字残高も着実に増加し続ける。しかし累積経常収支黒字残高は短期的かつ急激に変化するものではないから、短期的に急激な円高をもたらす要因ではなく、円高を構造的に支えている要因である。ここで、これまでに述べたことをまとめると、?日米期待実質金利差が拡大すれば（日本の期待実質金利の方が米国よりも低い場合は、前者から後者を差し引いた差の絶対値が縮小すること）、日本の長期証券に投資する方が米国の長期証券に投資するよりも有利になるので、ドル売り・円買いが増加するため、円・ドルレートは低下し（円高になり）、逆に日米期待実質金利差が縮小すれば上昇する（円安になる）。?日米期待実質金利差を一定とすると、日本の累積経常収支黒字残高が増大するにつれて、円・ドルレートは低下し（円高になり）、逆にそれが減少すれば上昇する（円安になる）。
設備資金の申し出に接したときには、まず「設備計画書」等を提出してもらい、概要を的確につかむところから始めます。何を設備投資するのか、総額でいくらかかるのか、資金調達する額はいくらか、取引各行が支援する分担はいくらかということを把握します。残念ながら、取引先の中には、採算やその後の受注見通しが甘く安易な設備投資を計算し、その後過剰債務に苦しむというケースは少なくありません。そのような設備資金を支援してしまうと、その後業績が悪化し返済を受けられなくなるなど不良債権化する可能性が大きくなってしまいます。そこで銀行では、設備計画そのものの妥当性からまず判断することになります。また設備資金の場合は概ね長期資金での貸付となりますから、担保など保全面の見極めも重要になります。通常、設備資金の担保は借入する設備そのものですが、それがどの程度の評価額になるのか、それで貸出額全体がカバーできるのか、不足する場合、代替の担保はあるのかと検討していきます。設備資金の場合は全額も大きく、貸出期間も長期になるため、より慎重な与信判断が要求されているといえるでしょう。